補足事項 支出は基本生活費、娯楽費、保険料、住居費、教育費、その他支出のいずれかに分類されるものとします。 ⇒ 支出の分類 支出は毎年継続的に発生する支出（以下、継続的支出）と臨時的に発生する支出（以下、臨時的支出）に分けて入力します。 継続的支出は基本生活費、娯楽費、保険料、住宅諸経費（住宅を購入または既に所有している場合）、家賃（住宅を賃貸する場合）、その他支出のいずれかに分類して入力します。住宅諸経費、家賃は入力時は独立した項目として入力しますが、最終的に住居費に割り当てます。 継続的支出の将来の支出額は入力した金額に物価調整を加えた金額とします。物価上昇率は�@消費税率上昇の影響を除く物価上昇率と�A消費税率の上昇分から構成されるものとし、これらの想定するシナリオを入力画面で指定します。通常は消費税率�Aを上げると消費が低迷し�@が低下する傾向にありますが、それらの相関は無視します。 最終的に、�@より物価終価係数（今年度末時点を1として物価が上昇する毎に大きくなっていく係数）、�Aより消費税調整係数（今年度末時点を1として消費税率が上がる毎に大きくなっていく係数）を定義し、将来の継続的支出は以下の式を用いて金額を計算します。（住宅諸経費の消費税率上昇が影響する部分の割合は入力画面で指定します。） （基本生活費） ＝ （入力した金額）×（物価終価係数）×（消費税調整係数） （娯楽費） ＝ （入力した金額）×（物価終価係数）×（消費税調整係数） （住宅諸経費） ＝ （入力した金額）×（物価終価係数） ×｛｛（消費税調整係数）- 1 ｝×（消費税率上昇が影響する部分の割合）＋ 1 ｝ （家賃） ＝ （入力した金額）×（物価終価係数） （その他支出） ＝ （入力した金額）×（物価終価係数）×（消費税調整係数） 保険料は基本的には物価の調整は行わず画面で入力した一定金額が指定した期間発生しますが、入力画面で別途指定した場合のみ�@の物価終価係数による調整を加えます。 継続的支出のうち基本生活費、娯楽費については、お子様のご出産、ご卒業、仕送り期間中による増減の指定が可能です。物価調整後の金額に対して指定した変化率で調整を加えます。 継続的支出のうち基本生活費、娯楽費、保険料、住宅諸経費（住居費）、家賃（住居費）、その他支出については、将来の特定の期間での増減の指定が可能です。物価調整後の金額に対して指定した変化率で調整を加えます。 教育費の物価上昇率については、上記の�@とは別に独立して、今後の想定するシナリオを入力画面から指定します。 教育費は、お子様別、年度別、費用別（在学費用、入学費用、仕送費用）に入力します。教育費は全て継続的支出に割り当てます。在学費用、入学費用、仕送費用の将来の支出額はそれぞれ以下の式を用いて計算します。（消費税率上昇が影響する部分の割合は入力画面で指定します。） （教育費支出） ＝ （入力した金額）×（物価終価係数） ×｛｛（消費税調整係数）- 1 ｝×（消費税率上昇が影響する部分の割合）＋ 1 ｝ 臨時的支出は、一時的支出、期間的支出、将来のローン、既存のローンのいずれかの形式で入力します。また、これらを住居費、その他支出、基本生活費、娯楽費のいづれかの分類に割り当てます。 一時的支出では、入力画面で入力した金額が指定した年度に発生します。入力画面で別途指定した場合、将来の実際の支出額は�@の物価終価係数と�Aの消費税調整係数で調整を加えた金額となります。 期間的支出では、入力画面で入力した金額が指定した期間に毎年発生します。入力画面で別途指定した場合、将来の実際の支出額は�@の物価終価係数と�Aの消費税調整係数で調整を加えた金額となります。 将来のローンでは、入力画面で借入金額を設定し、その返済による支出が指定した期間に発生します。入力画面で別途指定した場合、将来の借入金額は�@の物価終価係数と�Aの消費税調整係数で調整を加えた金額となります。金利を設定し、返済方法は元利均等返済と元金均等返済のどちらか選択します。 既存のローンでは、入力画面で入力した年間返済額が指定した期間に毎年発生します。返済方法は元利均等返済のみとします。 住宅を購入する場合、指定した年度の年初に住宅を購入するものとします。また、住宅ローンを使用する場合、その年度の年初から返済が開始されるものとします。 将来住宅を購入する場合、住宅購入価格は入力画面で指定した金額かその金額に物価調整を加えた金額とします。 物価調整を加えた金額とする場合、以下の式を用いて物価調整後の将来の住宅購入価格を計算します。（消費税率上昇が影響する部分の割合は入力画面で指定します。） （住宅購入価格） ＝ （入力した金額）×（物価終価係数） ×｛｛（消費税調整係数）- 1 ｝×（消費税率上昇が影響する部分の割合）＋ 1 ｝ 住宅購入時の自己資金、住宅ローン返済額は全て住居費に割り当てます。 住宅ローンの返済方法は元利均等返済と元金均等返済のどちらか選択します。 住宅ローンの金利は全期間固定金利、変動金利（当初固定金利特約なし）、当初固定金利（当初固定金利特約あり）のいずれかから選択します。 「当初固定金利」を選択した場合、固定金利期間終了後は変動金利に移行するものとします。 住宅ローンの将来の変動金利の店頭金利は、支出キャッシュフローの段階では、�@消費税率上昇の影響を除く物価上昇率（教育費以外）に一定の上乗せ分を加えた金利になるものとします。 また、キャッシュフローの計算期間を過ぎた後も変動金利による返済が残る場合、その残りの期間の変動金利の店頭金利は、支出キャッシュフローの段階では、キャッシュフロー最終年度の�@消費税率上昇の影響を除く物価上昇率（教育費以外）に一定の上乗せ分を加えた金利になるものとします。 年度内の経過期間による物価の影響は無視しています。厳密には、年度末に全ての支出が発生するものとして計算を行っています。 教育費の合計額は、物価調整後の支出額を足し合わせた金額であるため、費用別、学校種別毎に教育費の割合を描いたグラフでは、将来に多くのキャッシュフローが発生する項目の方が、実質的な割合に比べてやや大きめに表現されています。 数値の表示方法については、金額は千円以下を四捨五入、物価終価係数、消費税調整係数は小数点第4位以下を四捨五入しています。グラフ内の割合(%)は小数点以下で四捨五入して表示しているため、合計が100%とならない場合があります。 支出合計額および支出累計額は四捨五入前の数値を足し合わせて、その足し合わせ後の金額を四捨五入して表示しています。従って、年度別に四捨五入後の数値が表示された支出額を足し合わせて計算した支出合計額および支出累計額と比較すると、数万円の単位で金額がずれることがあります。