補足事項
資金残高キャッシュフローにおいては、支出キャッシュフローの補足事項を引き継ぎます。
収入は毎年継続的に発生する収入(以下、継続的収入)と臨時的に発生する収入(以下、臨時的収入)に分けて入力します。
継続的収入として、将来の各年度の可処分所得の推移を表す「所得カーブ」を作成します。 「所得カーブ」には、将来の世間の平均的な所得水準は考慮せず、現在の所得水準で評価した可処分所得の推移を入力します。
将来の各年度の可処分所得は、以下の式を使用して計算します。
(将来の可処分所得)=(所得カーブで入力した金額) × (所得ベース終価係数)
(所得ベース終価係数)={ 1 + (所得ベース上昇率) } × (前年度末の所得ベース終価係数)
(所得ベース上昇率)={ 1 + (収入ベース上昇率) } × { 1 + (増減税調整率) } − 1
(収入ベース上昇率)={ 1 + (物価上昇率) } × { 1 + (収入ベース調整率) } − 1
「所得ベース上昇率」とは、世間の平均的な所得水準の上昇率を表します。
「増減税調整率」とは、将来の増減税の効果を加えるために使用する調整率です(入力画面から指定)。
「収入ベース上昇率」とは、世間の平均的な給与水準の上昇率を表します。
「収入ベース調整率」とは、実質GDPや労働分配率(マクロレベル)の増減、賃金上昇の物価上昇に対する遅行性などを収入の上昇率に反映するための調整率です(入力画面から指定)。
なお、物価上昇率には、支出キャッシュフローで入力した@消費税率上昇の影響を除く物価上昇率(教育費除く)を使用します。
臨時的収入は、一時的収入、期間的収入、期間的収入(逓増型)のいずれかの形式で入力します。
一時的収入では、入力画面で入力した金額が指定した年度に発生します。 入力画面で別途指定した場合、将来の実際の収入額は支出キャッシュフローで入力した@消費税率上昇の影響を除く物価上昇率(教育費除く)で調整を加えた金額となります。
期間的収入では、入力画面で入力した金額が指定した期間に毎年発生します。 入力画面で別途指定した場合、将来の実際の収入額は@消費税率上昇の影響を除く物価上昇率(教育費除く)で調整を加えた金額となります。
期間的収入(逓増型)では、入力画面で入力した金額が指定した期間の開始年度に発生し、その後の期間は指定した上昇率で増加した金額が毎年発生します。
キャッシュフローの開始年度の期首時点の資金残高を指定します。現金、および、将来確実に現金化して生活資金として利用可能な資産(預金や証券など)残高を入力します。
資金残高は総体(ポートフォリオ)としては低リスク資産であることを前提として、 キャッシュフロー期間の2年目以降の資金残高の運用利回りには、物価上昇率と「収入ベース上昇率」の平均を推定値として使用します。
(運用利回り)={ (物価上昇率) + (収入ベース上昇率) } / 2
なお、物価上昇率には、支出キャッシュフローで入力した@消費税率上昇の影響を除く物価上昇率(教育費除く)を使用します。
将来に渡っての資金残高の目標とする金額として「残高目標」を設定します。
資金残高が残高目標に達しない場合に自動的に借り入れを実行してキャッシュフローの改善を試みる機能(以下、緊急時借入)を、キャッシュフローの条件に追加することが可能です。
資金残高がマイナスとなった場合の残高の増加率を別途指定することが可能です。 個人の信用が急激に悪化して、資金残高をプラスに改善させるのが難しくなることをキャッシュフローで表現できる場合があります。 特に指定がない場合は、資金残高がマイナスとなった場合の残高の増加率にはゼロを使用します。
住宅ローンの将来の変動金利の店頭金利は、資金残高キャッシュフロー以降の分析レポートでは、資金残高の「運用利回り」に支出キャッシュフローで入力した一定の上乗せ分を加えた金利になるものとします。 また、キャッシュフローの計算期間を過ぎた後も変動金利による返済が残る場合、その残りの期間の変動金利の店頭金利は、キャッシュフロー最終年度の資金残高の「運用利回り」に支出キャッシュフローで入力した一定の上乗せ分を加えた金利になるものとします。